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4月16日付けのイタリアの新聞“La Repubblica” に、ジャンクフードへの課税目的を説明した保健省のレナート・バルドゥッツィ大臣のインタビューが掲載された。インタビューで、バルドゥッツィ大臣は、国民の食生活を改善するために、ジャンクフードに課税する計画があると語った。

課税の第1目的は、消費者に食生活の改善の必要性を訴えること。そして、第2目的として、国の保健システムのための税収の確保。

Libero Quotidiano.itによると、課税対象は、アルコール度数が21度以上の酒類と清涼飲料水。この新たな課税で2億7000万ユーロ(約284億円)の税収を見込む。今のところ、ポテトチップス、スナック菓子などは対象外。ただし、2014年までに、スナック菓子などの製造業者が商品に含まれるカロリー値や糖分値を現在の値より下げなければこれらの商品にもジャンクフード課税をする計画だ。

アルコール度数が21度以上の酒類には、1リットルに対して0.5ユーロ(約52円)の課税。酒類への課税で、2400万ユーロ(約25億円)の税収を見込む。清涼飲料水などへの課税は、1リットルに対して約0.07ユーロ(約7円)を計画しており、2億4500万ユーロ(約257億円)の税収を見込む。

さて、この「ジャンクフード税」は、本当に導入されるだろうか。

注意事項：1ユーロを105.25円で換算。2億7000万ユーロ、2400万ユーロ、2億4500万ユーロについては、1億円未満は切り捨て。0.5ユーロ、0.07ユーロについては、１円未満は切り捨て。

外部リンク

イタリア保健省
http://www.salute.gov.it/

Libero Quotidiano.it
http://www.liberoquotidiano.it/news/981166/Governo-contro-il-Junk-Food-Tassa-su-alcool-e-succhi-.html