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結婚相手紹介サービスの利用に関するトラブルが平成18年以降年々増加傾向にあることを受けて、国民生活センターは国民に対して注意を喚起している。

消費生活・消費者問題に関する相談などを受け付けている国民生活センターによると、結婚相手紹介サービスに関するトラブルは平成１８年度が２８５３件だったのに対し１９年度は１００件以上増加し２９８０件。

さらに２０年度には３０００件を超え３１２１件、２１年度は３２３５件と年々増加している。今年度も９月末時点で、前年同期比２００件増の１２６９件の相談が寄せられている。

相談内容は「書面に書かれていない『更新料』を請求された」「解約料が高く納得できない」「パンフレットに書かれたサービスが利用できず、説明と違う解約料を請求」といった金銭トラブルから「絶対結婚できる」と言われたのに、説明と違うことがいくつもあった」「希望する条件を伝えて契約したのに、条件に合う人を紹介してくれない」「大人数のお見合いパーティーだと思ったら、少人数だった」といったものまでさまざま。

国民生活センターはこのような状況に対し、「サービスに一方的な期待を抱かず、業者が法律を守っているかどうかなどは自分で確認する」などのアドバイスを送っている。

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国民生活センター
国民生活センター　報道発表資料（PDF）