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台湾の2010年の合計特殊出生率（女性が1人に産む子供の数）が、史上初めて1.0を切る可能性が大きくなった。

内政部（内政省）の公表資料によると、同年の新生児は前年度と比較して2万4000人も減少し、16万7000人となり、過去最小を更新した。

台湾の主要紙である「自由時報」が独自に試算した出生率は「0.909」。少子高齢化が急速な勢いで進む日本の「約1.4」を大きく下回っており、世界最低水準となる可能性もある。

昨年は台湾では子供を生むのに縁起が悪いとされる寅年であったことや、重い教育負担費用により子どもを生むカップルが減少したことなどが原因だと考えられ、このままのペースで子供が減少すると、23年から台湾は人口減少社会に転ずると試算されている。

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